法人向けNAS & 電帳法対応アプリで実現。長期保存できるストレージで改正電子帳簿保存法に備える

電子帳簿保存法（以下、電帳法）改正により、電子取引データ（メール等で受け取った請求書や領収書など）は紙の保存ではなく、
電子保存が義務化されました。

2023年12月31日まで宥恕（猶予）措置が取られていますが、期間終了も間近に迫っています。

電帳法改正に対する対策のポイントは、

長期間保存できる
大容量ストレージを確保すること

保存されたデータを
検索・表示できる状態を作ること

電子データを含め帳簿書類の保存期間は7年間^※。

長期間のデータ保存ができ、かつ保存されたデータは検索でき速やかに出力できる状態にすることが必要です。

※ 法人の場合、確定申告書の提出期限翌日より7年間。

青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失欠損金額が生じた事業年度においては、 10 年間（平成 30 年 4 月 1 日前に開始した事業年度は 9 年間）。

7年間で蓄積するデータは膨大。

どこに保存すればよい？

「可視性の確保」要件を満たす

保存はどうやればよいの？

長期間のデータ保存、

コストはどれくらいかかる？

電子取引データの保存には法人向けNAS「テラステーション」がおすすめ

最小2TBから最大240TBまで、データ量に合わせ豊富なラインアップを用意。企業様にあったご提案が可能です。

見積書や請求書などの書類のデータのファイル名を電帳法に対応したファイル名へ変更するアプリ「電子帳簿マネージャー」が無料で利用可能。

追加費用なしで電帳法対応の手間を解消します。

クラウドなど月額サービスで大容量ストレージを確保すると月々の維持費が発生しますが、買い切りのNASであれば大容量のデータを安価に長期間保存できます。

そのほかにも

・法人専用窓口にて、テクニカルなサポートを受けることが可能

・ログが記録でき、データの変更履歴を残せる
などメリットたくさん。