機密情報が含まれるデータが壊れた時にはどうする？データ復旧サービスのセキュリティに注目

2018.03.30

個人情報保護法では、氏名や性別、生年月日などだけでなく、財産・職種・肩書といったものによって、個人が特定される情報の厳格な管理が求められています。また、営業予算管理や防犯用カメラの録画データなど社内の機密情報も、外部に漏れては大きな問題になる可能性がありますし、適切な保護が必要とされるのは言うまでもないところ。

そういった情報を扱っているPCやメディアでトラブルがあった場合、情報システム担当者や総務担当者にとって、データ復旧だけでなく、セキュリティ面も気になるのではないでしょうか。

約4割を占める法人のお客様がデータ復旧サービスを利用

バッファローが提供しているデータ復旧サービスは、法人のお客様が全体の約4割を占めています。その理由として、見積もりが無料なこと、東京・大阪・名古屋にデータ復旧センターを構えていること、復旧費用が明確なことなどに加えて、セキュリティ体制が整っていることも挙げられます。

独自の情報資産管理基準と複数のセキュリティ対策でデータを守る

バッファローのデータ復旧センター内には関係者のみ入退出可能なセキュリティロックがあり、その中へ入るには関係者のみが所持する特別なICカードが必要となります。復旧・診断対象となるデータを扱う際には、インターネット接続ができない環境で作業し、データが漏れることのないよう対策を行っています。さらにセンター内は監視カメラを導入。同社による厳しい情報資産管理基準と個人情報保護基準に基づき管理・保護されています。また、バッファローでは全社的にISO 9001（顧客に提供する商品・サービスの品質を継続的に向上させていくことを目的とした品質マネジメントシステム）／14001（環境リスクの低減および環境への貢献を目指す環境マネジメントシステム）を取得しており、一般社団法人日本データ復旧協会（DRAJ）の正会員でもあります。

いざという時のために、あらかじめ信頼できる業者を選ぼう

何らかの事故や突発事故によって機密情報が入っているデバイスやメディアが壊れてしまったり、消えてしまったりする場合に備え、あらかじめ依頼するデータ復旧サービスの業者を決めておけば、いざという時にあわてないで済むのではないでしょうか。そういった意味において、バッファローのデータ復旧サービスは、センシティブな情報を扱う人にとっても第一の選択肢として適していると言えるでしょう。

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