公衆Wi-Fi整備支援事業の認証方式要件に適合し 拡張性が高くあらゆる規模に敷設可能な フリースポット導入キットを発売

メルコホールディングス（東・名6676）グループの中核企業株式会社バッファロー（本社：名古屋市、代表取締役社長：斉木邦明、以下バッファロー）は、総務省による「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」における平成29年度の「公衆無線LAN環境整備支援事業」補助金交付要件である「認証基準（不正利用防止）にかかる要件」に適合したフリースポット導入キット「FS-R600DHP」を発売します。2017年2月中旬より、全国のパソコンを取り扱う商社、代理店および当社直販サイト「バッファローダイレクト 」などで販売されます。

本商品は、公衆無線LAN（Wi-Fi）サービスを導入するための施設事業者向けWi-Fiルーターです。本商品を施設のブロードバンド回線モデム（ONU）へ接続して簡単な設定を行うだけで、公衆Wi-Fi環境を施設利用者に提供できます。無料で利用できる公衆Wi-Fiサービス提供の有無は訪日旅行者などの来訪者に重要視されており、施設の魅力を高めることにつながります。また、施設利用者が公衆Wi-Fiを利用してその場でSNSへの情報発信することで、施設の魅力を広く伝えることにつながり更なる集客も期待できます。

しかし、不特定多数の人が利用する公衆Wi-Fiは悪質な用途に使われる可能性があるため、各自治体が実施する公衆Wi-Fi整備事業における補助金交付要件には「利用履歴から利用者の追跡ができる認証方式」であることが指定されている場合があります。本商品は、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」における平成29年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付要件である「認証基準（不正利用防止）にかかる要件」※に適合しており、本要件をそのまま参照する事業全てに適合します。

単体でも小規模な公衆Wi-Fiを提供できる本商品は、複数の当社製法人様向け無線LANアクセスポイントとの組み合わせで公衆Wi-Fi提供エリアを拡張できる「ゲートウェイ機能」を搭載。本機能利用時には、最大で200台のスマホ・タブレットが同時接続可能な大規模な公衆Wi-Fi環境を構築できます（特許出願済）。

FS-R600DHP

＜平成29年総務省認証基準要件適合モデル＞