データ復旧 年1回無償パック利用規約
第1条 (目的)
本規約は、「データ復旧 年1回無償パック」(以下「本パック」といいます)に基づき、株式会社バッファロー(以下「当社」といいます)が提供するデータ復旧サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。お客様は、下記事項を承諾した上で、本パック及び本サービスを利用するものとします。
第2条 (定義)
本規約における用語を以下のとおり定義します。
①「商品」とは、当社が本パックに基づき提供する本サービスの対象となる商品をいいます。
②「本商品」とは、本サービスのためにお預かりしたお客様の商品をいいます。
③「保存データ」とは、お客様が商品に保存したデータをいいます。
④「成果物」とは、本商品または当社の提供するメディアであって、本サービスにより回収されたデータが保存されたものをいいます。
⑤「障害」とは、商品内部における論理障害、物理障害、データの削除等により保存データの読み取りができない状態のことをいいます。
第3条 (本パックの内容・提供条件)
①当社によるデータ復旧作業の結果、本商品から回収されたデータが全くない場合
②前号以外に当社がお客様による本サービスの利用はなかったものと認めた場合
第4条 (本サービスの内容)
① 初期診断
本商品についての、障害状態の把握、およびデータ復旧作業にかかる工数を算出する作業
② 見積り
初期診断の結果およびデータ復旧作業にかかる工数を記載した見積書を作成し、提示する作業
③ データ復旧作業
本商品から保存データを回収し、回収した保存データを本商品または当社の提供するメディアに保存する作業
④ 成果物の引渡し
成果物をお客様にお渡しする作業
第5条 (本サービスの利用の申込・見積の提示・初期診断)
第6条 (データ復旧作業)
①保存データに暗号化がされている場合であって暗号化が解除できない場合
②保存データがOS(Microsoft Windows、macOS等)のデータである場合
③保存データがアプリケーション、システム情報、家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機のデータ、アカウント情報、クラウド上に保存されたデータや設定である場合
④保存データがテレビの録画データである場合(なお、交換したハードディスクは保存データの復旧後、破棄させていただきます。)
⑤保存データがウイルスに感染しているおそれがある場合
⑥保存データがデータ消去装置またはデータ消去ソフトで消去したデータである場合
⑦保存データがお客様自ら商品に増設された外付け記憶装置内のデータである場合
①お客様が本商品または本商品の保存データについて本規約第9条の保証に違反した場合
②本商品の保存データに公序良俗に反する内容が含まれる場合
③本商品または本商品の保存データに、データ復旧作業を行うことで当社が不利益を被るおそれのあるものが含まれる場合
第7条 (成果物の引渡し)
第8条 (データ復旧作業の修補)
成果物の引渡し後、成果物に問題があることが発覚した場合、お客様は成果物の受領から14日以内にその旨を申し出るものとします。申し出があった場合、当社は問題の内容について調査し、必要に応じ再度データ復旧作業を行うものとします。当該期間の経過後は、当社は調査、修補等の対応を行わないものとします。
第9条 (商品および保存データに対する権利)
お客様は、本商品および本商品の保存データにかかわる権利について、以下の各号の事項を保証するものとします。
①本商品について、正当な所有権または所有者からの正当な代理権を有すること
②本商品の保存データの取得および所持が適法であること
③本商品および本商品の保存データに関し、第三者から何らの権利行使も行われておらず、何らかの請求が行われた場合でも、当社に一切の責任を負わせないこと
④本商品および本商品の保存データに関し、犯罪を目的とするもの、犯罪行為により組成されたもの、その他犯罪に関連するものが含まれていないこと
⑤保存データ内に児童ポルノ等、当社が所持または保管することが違法となるものが含まれていないこと
第10条 (本サービスの提供の中止等)
①当社が本規約第6条2項に基づき、データ復旧作業を中止したとき
②お客様と通常の手段で連絡が取れなくなったとき
③お客様に、故意または重大な過失による本規約違反行為、または当社に対する背任行為があったとき
④お客様に、破産、会社更生、特別清算、および民事再生法の各種手続き開始の申立等の事実が生じた場合、または当該手続きが開始されたとき
⑤お客様が、第三者により差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき
⑥お客様が、商品を第三者に譲渡したとき
⑦お客様もしくは第三者が商品に不当な改造を施した場合
第11条 (免責事項)
お客様は本サービスを利用するにあたり、下記の事項について当社が責任を負わないことを承諾するものとします。なお、消費者契約法その他法令の適用により、本条各号の定めのいずれかが無効になり当社が責任を負うことになった場合であっても、その責任は第17条に定める範囲に限られるものとします。
①当社は本サービスの提供にあたり、商品または商品内のハードディスク、SSD、メモリ媒体の開封・分解等を含む作業を行う場合がありますが、これにより生じた商品の動作不良、汚損、破損等の損害について、一切責任を負いません。
②当社は本サービスにおいて、商品内の全ての保存データを復旧しお渡しすることを保証するものでありません。
③当社は、本サービスを利用する商品の内部に含まれるデータの内容について一切の関与および保証をするものではありません。
④当社は、本サービスの利用による本商品内のデータの消滅、破損等の損害について、一切責任を負いません。
⑤当社は、本サービスに関し輸送の過程で生じたいかなる損害に対しても、その責任を負いません。
第12条 (個人情報保護)
第13条 (秘密保持)
当社は、お客様から開示される秘密情報(お預かりした本商品に記録された可視的に再生できる全ての情報)を秘密として保持し、お客様の事前の書面(通信手段全般を含む)による承諾がない限り、秘密情報を次条に定める外部委託先以外の第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合にはこの限りではありません。
①開示を受けた時点で既に公知または公用となっていた情報
②開示を受けた時点で既に正当な手段により所有していたことを証明することができる情報
③開示を受けた後に当社の責によらず、公知または公用となった情報
④開示を受けた後に正当な権限を有する第三者から合法的に入手したことを証明することができる情報
⑤法律に基づく裁判所、行政機関等の要求により開示せざるを得ない情報
第14条 (外部委託)
当社は、商品の種類および障害の状況により、本サービスの一部または全部を外部委託先に委託する場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。この場合、当社は、外部委託先に対し、当社が本規約で負うのと同等の義務を負わせ、情報漏洩等の事故防止に努めるものとします。
第15条 (不可抗力)
天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他の当社の責に帰しえない事由により、当社が本サービスの全部または一部を行い得ない場合、当社は本サービスの不履行に関し一切の責任を負わないものとします。
第16条 (本利用規約の変更)
①本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第17条 (損害賠償)
当社は、本サービスを実施するにあたり、その責に帰すべき事由によりお客様に損害を発生させた場合、現実に発生した通常の損害について賠償するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が本パックに基づく本サービスに関してお客様に支払う損害賠償額の累計は、損害賠償請求の原因となる本サービスを当社が提供した本商品についてお客様がご購入時にお支払いになられた金額(本パックがあらかじめ付属されている商品をご購入された場合)又は本パックについてお客様がご購入時にお支払いになられた金額(商品とは別に販売されている本パックをご購入された場合)を超えないものとします。なお、お客様は、当社に対する損害賠償請求を、本サービスの利用を申込んだ各日から1年以内に行うものとします。
第18条 (反社会的勢力の排除)
①自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団、その他団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、社会の秩序・市民の安全などを害する行為を行う個人または法人その他団体、およびこれらと社会的に非難される関係を有すると認められるものをいう)または反社会的勢力と密接な関係を有する者であること
②自らが反社会的勢力でなくなった時から5年間を経過しない者であること
(a)暴力的な要求行為
(b)法的な責任を超えた不当な要求行為
(c)取引に関して、詐欺的手法を用いあるいは脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(d)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(e)その他(a)から(d)に準ずる行為
第19条 (協議事項)
当社およびお客様は、本規約に定めのない事項、または本規約に関して解釈上の疑義が生じた事項について双方誠意を持って協議し、これを解決するものとします。
第20条 (管轄)
当社およびお客様は、本サービスに基づく紛争については、名古屋地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 (準拠法)
本規約および本サービスは日本法に準拠するものとします。
以上