UTM利用規約

2024年2月8日 初版

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社バッファロー(以下、「バッファロー」といいます。)の製品であるルーター製品のうち特定の製品(以下、「対象製品」といいます。)に対して提供する、同製品に関するセキュリティサービスであるUTM機能(以下、「本サービス」といいます。)のご利用について、その条件を定めるものです。お客様が本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

第1条 (本サービスの概要)

お客様は、第2条に定めるライセンスに基づいて本サービスに関する契約を締結いただいた場合に、次に定める機能(以下、「本サービスの機能」といいます。)をご利用いただくことができます。

Webレピュテーション

Webフィルタリング&アプリケーション制御

IDS/IPS

第2条 (本サービスのご利用開始方法)

お客様は、別売りのライセンスパックを購入し、対象製品の設定画面または対象製品を管理する外部サービス(以下、「管理サービス」といいます。)からライセンスパック同梱のライセンスコードを入力し、本サービスの機能を有効にしていただくことで、ライセンスパックに記載の期間にかかる本サービスのご利用を開始いただくことができます。

第3条 (本サービス契約)

本規約において、本サービス契約とは、前条に定められたご利用開始方法の手続きを行うことで本サービスの機能をご利用いただくことができる契約をいいます。本サービス契約は、Webブラウザから閲覧できる対象製品の設定画面上、または管理サービスの本サービスを有効化する画面から本サービスの機能を有効にしていただいた場合に成立し、同契約は、本サービスの機能を有効にしていただいた時点から起算して第2条各号のライセンスにおいて定められた期間を経過する日をもって終了します。お客様は、同契約の有効期間内は、第1条に定められた機能をご利用いただけます。

Webブラウザから本サービスの機能の有効化やライセンスコードの入力を行う場合、対象製品の取扱説明書において推奨されているWebブラウザをご利用ください。推奨されているWebブラウザ以外のWebブラウザをご利用になった場合、適切に手続ができない場合があります。これによりお客様に損害が生じた場合であっても、バッファローは責任を負いません。

お客様は、本サービス契約の有効期間中に、別売りのライセンスパック同梱のライセンスコードを製品の設定画面または管理サービスに入力していただくことで本サービス契約の有効期間を延長することができます。延長可能な最大期間は残存期間と合わせて最大7年までとなります。

お客様は、本サービス契約の有効期間終了後、第1条に定められた機能をご利用いただけなくなりますのでご注意ください。

お客様が法人の場合には、対外的な契約締結権限を有する者が本サービス契約に関する手続をするものとします。バッファローは、本サービス契約の手続において氏名が記載されている方を対外的な契約締結権限を有する方とみなします。

第4条 (本サービス契約の解約等)

お客様は、お客様のご都合により本サービス契約を解約することができません。

バッファローは、理由の如何を問わず、お客様からバッファローに対して支払われたライセンスパックの料金の返金には一切応じないものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。

第5条 (本サービスの停止)

バッファローは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、バッファローは、バッファローが適当と判断する方法で、事前にお客様にその旨を通知し、若しくはバッファローのホームページ上に掲載します。ただし、緊急の場合又はやむを得ない事情により通知又は掲示ができない場合は、この限りではありません。
(1)本サービスに係るシステムの保守、点検のために必要な場合
(2)火災又は停電等の事故、地震又は洪水等の天災、戦争、暴動、ストライキ等により、本サービスの提供ができない場合
(3)本サービスに係るシステムの障害等により、本サービスの提供ができない場合
(4)本サービスの運用上又は技術上やむを得ない事由により本サービスの停止が必要であるとバッファローが判断した場合
(5)その他バッファローが合理的に必要であると判断した場合

バッファローは、本条に基づく本サービスの提供の停止により、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負いません。

第6条 (本サービスの利用停止・本サービス契約の解除)

バッファローは、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、お客様に対して事前の通知をすることなく、お客様による本サービスの全部又は一部のご利用を停止し、若しくは本サービス契約を解除することができるものとします。
(1)お客様が本規約に定める条件に違反した場合
(2)利用料が支払われない場合(利用料の請求事業者に対してお支払いただけない場合を含みます。)

バッファローは、本条に基づく本サービスのご利用の停止又は本サービス契約の解除により、お客様又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負いません。

第7条 (本サービスの変更、追加、廃止)

バッファローは、バッファローが適当と判断する方法によりお客様に事前に通知又は周知することにより、本サービスの全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。

バッファローは、次の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することができるものとします。
①本規約の変更が利用者の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、本サービスの利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

バッファローは、本規約の変更を行う場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示します。

バッファローは、本条に基づく本サービスの変更、追加若しくは廃止又は本規約の変更によりお客様又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負いません。

第8条 (禁止事項)

お客様は、本サービスのご利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとします。

(1)バッファロー、バッファローの業務委託先若しくは第三者の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(2)バッファロー又はバッファローの業務委託先の設備に無権限でアクセスすること、過度な負担を与えること、本サービスの提供を不能にすることその他本サービスの提供若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
(3)本サービスを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為又は方法の如何を問わず第三者の利用に供する行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反する行為又は違反するおそれのある行為

第9条 (制限事項)

本サービスのご利用に関しては次の制限事項があります。

(1)本サービスのご利用中において、お客様の機器の通信速度が低下する場合があります。
(2)ファームウェアのバージョンアップ中は、本サービスは動作しません。
(3)本サービスの提供のために必要なサーバのメンテナンス中は、本サービスは動作しない場合があります。
(4)本サービスの機能において検知が可能なセキュリティーの脅威は、当該時点でバッファロー又は本サービスの開発若しくは提供元の会社に記録されている統計情報から判断できる脅威のみであり、すべて脅威を検知することを保証するものではありません。
(5)Webフィルタリングにて対象となるWebサイトのカテゴリは、お客様、バッファロー又は本サービスの開発若しくは提供元が定めたWebサイトのみであり、すべてのWebサイトに対して機能が有効になるものではありません。

第10条 (バージョンアップに関するお客様の責任)

お客様は、バッファローが提供する対象製品のファームウェア及び対象製品に関する専用のアプリケーションを最新のバージョンに保つようにするものとします。

第11条 (バッファローの責任)

本サービスの対象製品、対象製品のファームウェアのバージョンアップの有無等によっては、お客様がご利用できる本サービスの機能の内容は異なる場合があり、バッファローは本サービスの機能の全ての利用を保証するものではありません。

バッファローは、本サービスの完全性、有用性、正確性、即時性、安全性、並びにお客様の特定の利用目的や要求に対する適合性を保証するものではありません。

バッファローは、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと、並びに本サービスが正常に動作することを何ら保証するものではありません。

バッファローは、本サービスに関する問題が発見された場合、バッファローのホームページに掲載し、又はその他バッファローが適当と認める方法により、お客様に対しその旨を周知又は通知します。また、バッファローは、当該問題を是正することに努めますが、その実現を保証するものではありません。

バッファローが本サービス契約に関してお客様に損害を賠償する責任を負う場合であっても、その賠償する金額は本サービス契約における1年分の利用料を超えないものとします。ただし、バッファローが故意又は重大な過失によりお客様に損害を与えた場合はこの限りではありません。

前項の規定にかかわらず、バッファローは、本サービス契約に関して、バッファローの責めに帰すべき事由により本サービスの提供を行うことができなかった場合、本サービスが全く利用できない状態にあることをバッファローが知った時刻以後の、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料の金額を発生した損害とみなし、その損害を賠償します。

第12条 (変更の届出)

お客様は、氏名その他の本サービスに関するバッファローへの登録内容に変更があった場合は、速やかに変更後の内容をバッファローに届け出るものとします。登録内容に変更があったにもかかわらず、バッファローに届出がない場合(届出後、バッファローがその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定めるバッファローからの通知については、バッファローがお客様から登録されている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

前項の届出があった場合、バッファローは、その届出のあった事実を確認するための書類等をお客様に求める場合があり、この場合、お客様はこれに応じるものとします。

第13条 (権利譲渡等の禁止)

お客様は、バッファローの事前の書面による同意なしに、本サービス契約に関する権利及び義務を第三者に譲渡、承継、貸与若しくは担保の用に供することはできないものとします。

第14条 (第三者による本サービスの利用)

お客様が、本サービス契約をバッファローと締結したうえで、本サービスを対象機器において第三者に利用させる場合、当該第三者による本サービスの利用はお客様の行為とみなされるものとします。

前項の第三者が本規約に違反する行為をした場合、バッファローは本サービス契約を解除し、並びにお客様に対して当該損害を賠償請求する場合があります。

当該第三者が本サービスを利用したことによって当該第三者又はお客様が損害を被った場合、バッファローはその損害について一切の責任を負いません。

第15条 (個人情報の取扱い)

バッファローは、次の目的のためにお客様の個人情報(お客様における担当者様のご氏名などを含みます)及び付帯する情報並びにお客様の利用する対象製品の設定及び稼働状況等に関する情報(以下、個人情報等という。)を取得し利用します。
(1)本サービス契約の締結のため
 ルーター個体識別情報、ライセンスキー
(2)ライセンス有効化・ライセンスの状態確認のため
 ルーター個体識別情報、ライセンスキー、IPアドレス
(3)セキュリティー基本機能の提供のため
 アプリケーションの識別情報、IPアドレス
(4)Webフィルタリングの提供のため
 検査するホスト名、IPアドレス
(5)対象製品、本サービスに関する重要なお知らせのため
 製品名、ファームウェアのバージョン、ルーター個体識別情報
(6)バッファローの新規製品の開発、製品品質の向上、セキュリティー技術の向上のため
 ユーザー設定情報、IPアドレス、アプリケーションの識別情報、製品情報、ファームウェアのバージョン、アプリケーション及びルーター製品間の通信内容

バッファローは、前項に記載した目的を達成する範囲において、バッファローの業務委託先に上記個人情報等を提供することがあります。また、法令に基づき情報を開示する場合があります。

個人情報に関するお問い合わせ、開示、訂正、利用停止については、バッファローが別に定めるプライバシーポリシー(https://www.buffalo.jp/support/other/privacy.html)の内容にしたがいます。

バッファローは、セキュリティー技術に関する研究を第三者と共同で行うため、個人情報等をお客様を特定できない情報に加工したうえで第三者に提供する場合があります。

第16条 (反社会的勢力の排除)

お客様には、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)であること、又は反社会的勢力であったことのいずれにも該当しないことを表明し、保証していただきます。

お客様が、次の各号の一に該当した場合は、当社は直ちに本サービス契約を解除することができます。
(1)前項に違反した場合
(2)反社会的勢力を利用していると認められる場合
(3)反社会的勢力に利益を供与し、又は便宜を供与する等の関与をした場合
(4)自ら又は第三者を利用して(i)暴力的な要求、(ii)法的責任を超えた不当な要求、(iii)詐欺的手法、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、若しくは(iv)偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為をした場合

お客様は、前項により本サービス契約を解除されたことを理由として、当社に対し、損害の賠償を請求することができません。

お客様が本条第2項の各号の一に該当したことにより当社が損害を被った場合は、当社はお客様に対し、その損害の賠償を請求することができます。

第17条 (紛争解決)

本サービス契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上