警視庁の「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」の取り組みに賛同 ~ 安心してインターネットを利用するために、適切なセキュリティー対策を ~

お知らせ

メルコホールディングス(東・名 6676)グループの株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:牧 寛之、以下バッファロー)は、2023年3月28日に警視庁が発表した「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」の取り組みに賛同するとともに、利用者一人ひとりがセキュリティーについて関心を高め、理解を深めていただけるよう、Wi-Fiルーターのセキュリティー対策について注意喚起して参ります。

バッファローが加盟している一般社団法人デジタルライフ推進協会(代表理事:細野昭雄、略称:DLPA https://dlpa.jp/)では、修理・サポートについて、保証期間を超えてもセキュリティー対策について可能な限り対応しておりますが、オペレーティングシステムのサポート終了など諸事情により、更新プログラムのご提供ができない場合もあるため、長期でのご利用は避けていただき、「DLPA推奨Wi-Fiルーター」への買い替えをお勧めいたします。また、新しいWi-Fiルーターであれば、セキュリティーがより強化されているだけでなく、通信速度等の性能向上も見込めますので、安全で快適なインターネットライフがお楽しみいただけます。

DLPAでは、サイバー攻撃からの備えとして「自動ファームウェア更新機能」と「管理画面へログインするためのIDまたはパスワードの固有化」の2つが有効な機能であるとして、これら機能を搭載したWi-Fiルーターを「DLPA推奨Wi-Fiルーター」と称しています。

しかし古いWi-Fiルーターには、これら機能が搭載されていないことから、安心安全なインターネット環境の構築には、利用者様ご自身による各種設定やご理解が必要であると、2019年12月18日に4つの提言を発表しました。

(Wi-Fiルーター)4つの提言

[1] 最新ファームウェアでの運用
[2] より安全なパスワードの設定
[3] 修理/サポートの期限について
[4] 脆弱性問題に関する更新プログラムの提供について

なお、本提言発表以降、バッファローから発売された家庭用Wi-Fiルーターはすべて「DLPA推奨Wi-Fiルーター」です。「DLPA推奨Wi-Fiルーター」は、出荷時からセキュリティー対策が施されており、利用者が意図せずサイバー攻撃に加担することから回避できるものであると、これからも広く周知して参りますが、ぜひ利用者様ご自身による定期的なWi-Fiルーターの設定確認も合わせてお願いいたします。

警視庁の取り組みに賛同するとともに、セキュリティー対策について注意喚起するため動画を作成しDLPAサイトで公開しました。

▼Wi-Fiルーター セキュリティー対策ポイント (動画)

バッファローのWi-Fiルーター「AirStationシリーズ」は、2022年にシリーズ累計出荷台数が6,000万台を突破し、Wi-Fiルーター市場において年間販売台数21年連続No.1を獲得いたしました。
「AirStationシリーズ」の展開を開始した2000年から現在まで、一般家庭におけるインターネットおよびWi-Fiの利用範囲は拡大し、生活は大きく変化しています。ノートPCやスマートフォン・タブレットに加え、テレビやエアコン、冷蔵庫などの一般家電製品などにも普及し、有線LANに代わる通信として「Wi-Fi」を利用する機会は大幅に増加し、いまや生活するうえでは無くてはならないインフラの一つとも言えます。
バッファロー製Wi-Fiルーターからの買い替えには、スマートフォンアプリを経由してプロバイダー情報を含む設定を簡単に引き継ぐことができる「スマート引っ越し」機能など、セキュリティーと共に、買い替えしやすい商品を提供しております。
「スマート引っ越し」機能により、煩わしい設定をし直す必要がなく、買い替え前のWi-Fi環境を簡単に再現することが可能です。
ほかにも、強固なセキュリティー規格「WPA3」のほか、家庭内のネットワークを守るセキュリティー「ネット脅威ブロッカー2」は、ご家庭にあるスマート家電を、外部からの不正な遠隔操作や、マルウェア等によるパソコン内のデータ、防犯カメラの映像などの個人情報流出を防ぎます。

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