スタート直前！確認しておきたい6項目

住民票を持つすべての国民に、12桁のマイナンバー（個人番号）が1つ与えられます。
マイナンバーは、社会保障･税･災害対策の行政手続きに使われ、関連書類を提出する際に記載が義務づけられます。

マイナンバー制度には、大きく3つの目的があります。
国民一人一人の社会保障や税金などの情報をマイナンバーで管理し、情報の照合や転記などをしやすくすることによって、未払いや不正受給をしっかりチェックして、不公平をなくします。
またいままで必要だった添付書類が不要になるなど、行政の手続きが楽になるというメリットもあります。

事業者では、以下のような書類を作成･提出する際に、マイナンバーの記載が必要になります。

事業者では2016年1月の運用開始までに、従業員や外部委託先のマイナンバー入手の他、社内規程や設備の見直し、管理用パソコン等のセキュリティー強化など様々な準備が必要です。

事業者が従業員や外部委託先等のマイナンバーを取得する際には、以下の点に注意する必要があります。

番号確認と身元確認には主に２つの方法があります。

マイナンバー制度にともない、個人情報保護法よりも厳しい「番号法」が新たに定められました。
マイナンバーを意図的に漏洩・盗用した場合だけでなく、取扱いに関して法令違反があった場合にも罰則が課せられますので、これまで以上に厳重な管理が必要です。