介護福祉業界向けICT導入ソリューション

バッファローは、快適な通信環境を実現する無線LAN機器やネットワーク機器、管理技術を通じて、介護現場のICT環境整備をサポートしていきます。


介護施設で進むICT環境整備

介護保険事業計画

介護業界において、人材不足、労務改善、入居者の生活の質の向上等、様々な課題があります。2010年頃より介護ロボット、ICT機器、Wi-Fi整備等、様々な施策を政府も試みており、徐々に普及率も高まってきました。厚生労働省の介護保険事業計画にもICT活用が記載され、介護施設では変化が見られるようになりました。

介護保険事業計画 第8期

令和3年4月1日~ 令和5年度での介護保険法に基づき地方自治体が策定する介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画です。介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策が示されています。


介護施設のインフラ導入に活用できる補助金

地域医療介護総合確保基金とは

「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に向け、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務となっています。これらの取組みを推進するため、平成26年度から消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金を各都道府県に創設し、財政支援を行っています。

出典:令和5年度 地域医療介護総合確保基金の予算案について(厚生労働省)

(1)介護ロボット導入支援補助金

介護ロボット、見守りセンサーを整備する法人、施設に補助金が交付されます。

 移乗用(装着型/非装着型) 入浴支援

上限100万円

 上記以外(見守りセンサー)

上限 30万円

見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備(Wi-Fi工事・インカム)も最大補助750万円が適応されます。(※)

下記の条件を満たす事業所は、対象経費の3/4を下限に都道府県の裁量により補助率が設定されます。

導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーやインカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減をはかりつつ、人員体制を効率化させる場合。

それ以外の事業所は1/2を下限にと都道府県の裁量により補助率が設定されます。

補助率や要件の詳細は都道府県庁にてご確認ください。

出典:地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援(厚生労働省)

(2)ICT支援導入補助金

職員用の業務用タブレット、スマートフォン、インカムにも補助金が適用されます。補助金額は事業所規模によって変動します。(※) 通信環境整備(Wi-Fi)も対象です。

職員数

 1人~10人

100万円

 11人~20人

160万円

 21人~30人

200万円

 31人~

260万円

一定の要件を満たす事業者は、3/4を下限に都道府県の裁量により補助率を設定。それ以外はの事業所は1/2を下限に都道府県の裁量により設定。

補助率や要件の詳細は都道府県庁にてご確認ください。

出典:地域医療介護総合確保基金を活用したICTの導入支援(厚生労働省)