教育ソリューション「みらいスクールステーション」を店長会議に活用。約100人の参加者全員が手元のiPadで資料を共有できる環境を実現

株式会社阪急オアシス 様 導入事例

株式会社阪急オアシス 取締役執行役員 片岡茂氏(写真右)と、総合企画部 システム企画担当 丸山英司氏(写真左)

株式会社阪急オアシス(以下、阪急オアシス)は、全店舗の店長を集めて実施する店長会議に、富士ソフト株式会社(以下、富士ソフト)の教育ソリューション「みらいスクールステーション」を導入。研修センターの全ての会議室に、みらいスクールステーション用メディアボックスとバッファローの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」「WAPM-1266R」を設置し、約100名の参加者が1人1台のiPadを利用できる環境を整えました。資料を各自の手元で確認できるようになったことで、参加者の理解度が向上。ペーパーレス化、事前準備の軽減など様々な効果が現れています。

概要

関西地区に76店鋪を構えるスーパーマーケット

研修センターの環境整備により店長会議の問題を解決

「みんなで創る あなたの市場」を目指し、地域の食文化に貢献

阪急オアシスは、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県に76店舗を構えるスーパーマーケット。「みんなで創る あなたの市場」をブランドスローガンに掲げ、「食のプロフェッショナル」「安心安全な高品質食品」「ライブ感あふれる市場」を追求。海と大地と地域と食卓がひとつでつながる市場を目指しています。

店舗販売だけでなく、料理教室やセミナー、食育イベント等を開催。またホームページやクックパッドによるオリジナルレシピの紹介など、食にまつわる生活情報の発信に取り組んでいます。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の食品事業グループの一員として、イズミヤ、阪急デリカアイ、阪急ベーカリー、阪急フーズ、阪急フードプロセスと連携しながら、地域の食文化の向上に取り組んでいます。

十分な成果が得られなかった従来の店長会議

複数店鋪を経営する企業にとって、各店舗の意思統一、情報共有は重要な課題の一つです。阪急オアシスでは、全店舗の店長を対象とした店長会議を定期的に実施し、業務改善提案や意見交換を行うなど社内の情報共有に努めてきましたが、十分な成果が得られていませんでした。この問題を解決するための方策として、店長会議が行われる研修センターの環境整備を検討。富士ソフトの「みらいスクールステーション」とバッファローの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」「WAPM-1266R」の導入により、参加者が1人1台のiPadを活用しながら会議を行える環境を実現しました。

株式会社阪急オアシス

阪急百貨店の子会社として、1960年に株式会社オアシスを設立。翌年第1号となる高槻店を開店。1974年に株式会社阪急オアシスに社名変更した。その後、2006年に設立した株式会社阪食が、2007年に株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールを吸収合併。2016年に、持株会社として株式会社エイチ・ツー・オー食品グループを設立し、株式会社阪食の社名を株式会社阪急オアシスに変更、現在に至る。従業員数は約8,000名。関西地区で76店舗(2019年1月現在)のスーパーマーケット「阪急オアシス」を展開している。

本社

〒560-0023 大阪府豊中市岡上の町2丁目2番3号

URL

http://www.hankyu-oasis.co.jp/

目標・課題

100人規模の会議を大型プロジェクター1台で対応

学校向けのソリューションを店長会議に活用

会議資料の見づらさが進行と理解の妨げに

従来は大型プロジェクター1台で会議・研修を実施していたため、参加者の意欲が上がらず、十分な理解が得られなかったと話す片岡氏

阪急オアシスの店長会議は、服部西店の2階にある研修センターに全店舗の店長を集めて行われます。各店長による業務改善発表や意見交換などを行うことにより、商品展開や売場作りを検討し、情報とノウハウを共有するための会議でしたが、期待するような効果が現れず、改善が求められていました。その大きな原因の一つとして、会議に使用する資料の見せ方に問題があったと株式会社阪急オアシス 取締役執行役員 片岡茂氏(以下、片岡氏)は言います。「発表の際には会議室にある大型プロジェクターを使っていたのですが、100人を超える会議では十分に役立っているとはいえませんでした。後方の席からは資料がよく見えないような状況で会議を行っていましたので、参加者の意欲が上がりませんし、十分な理解も得られません。必要最低限の資料はプリントして配布していましたが、それを準備するための労力や用紙代もかかります。まずはここを改善することが必要だと考えました。」(片岡氏)

「みらいスクールステーション」を企業に導入する新発想

「みらいスクールステーション」の導入を担当した株式会社ヴィンクス 営業本部 西日本営業部 小林 英里佳氏(写真右)と営業本部 西日本営業部 担当課長 堤 貴志氏(写真左)

阪急オアシスでは現在、会社情報を共有するためのICT環境整備を進めています。オフィスサイネージなどのコミュニケーションツールについて情報収集する中、片岡氏が見つけたのが、富士ソフトの「みらいスクールステーション」でした。「みらいスクールステーション」は、サーバに蓄積した教材などのコンテンツを、教室に設置したメディアボックスを介してプロジェクターやタブレット等で視聴できるようにする学校教育用のソリューション。今回「みらいスクールステーション」の導入を担当した株式会社ヴィンクス(以下、ヴィンクス)の堤貴志氏(以下、堤氏)と小林英里佳氏(以下、小林氏)は、相談を受けて驚いたといいます。「『みらいスクールステーション』は学校を対象とした商品ですので、これまで企業向けに導入するということは考えていませんでした。当時、阪急オアシス様に別のソリューションをご提案していたところ、逆に『みらいスクールステーション』を導入したいというお話をいただき、なるほど、そんな活用方法があったのかと目から鱗でした。学校用の教材の代わりに会議資料のファイルなどを流し込んでいただけば、特にカスタマイズなどすることなく、そのまま会議や研修にご利用いただけます。今回、導入のご依頼をいただいたことはもちろん、商品の新たな可能性を見出していただき、本当に感謝しています。」(堤氏)

解決策

100台のタブレットを同時接続可能な「WAPM-2133TR」を採用

導入商品

11ac/n/a & 11n/g/b同時使用
トライバンド法人様向け無線LANアクセスポイント

11ac/n/a & 11n/g/b同時使用
法人様向け無線LANアクセスポイント

実地テストで安定通信を確認。最小台数の設置で施工費も削減

「みらいスクールステーション」を利用するためには、専用のメディアボックスの他にタブレットを接続するための無線LANアクセスポイントが必要です。ヴィンクスではこれまで富士ソフトが推奨する他社製の教室向け無線LANアクセスポイントを提案していましたが、今回の導入では使用機器を変更することにしました。「当社が通常『みらいスクールステーション』用にお勧めしている無線LANアクセスポイントでは、小中学校の1クラス分、約40台のタブレットの接続を想定しています。当初はこの無線LANアクセスポイントを一部屋に4台設置することで100台のタブレットに対応させようと考えたのですが、実際に接続してみると、通信にバラつきが生じるなど安定しませんでした。そこで代わりの機器として選んだのが、バッファローのトライバンド無線LANアクセスポイント『WAPM-2133TR』。この機器であれば1台で100台のタブレットの通信ができるはず、と富士ソフトから紹介を受け、デモ機をお借りして検証したところ非常に安定していましたのでこれを採用することに。2つの大会議室に『WAPM-2133TR』を各1台、約20台のタブレットの接続を想定している4つの小会議室にはデュアルバンドモデルの『WAPM-1266R』を各1台、計6台の設置で済みましたので、配線などの施工費削減にもつながりました。」(小林氏)

100名以上が会議に参加する研修センター大会議室。1台のWAPM-2133TRで、参加者1人1台のiPadを同時接続しながら会議を行う。

少人数の会議を行う小会議室。使用するiPadは20台ほどで済むため、デュアルバンドモデルの「WAPM-1266R」を採用した

阪急オアシス研修センターのネットワーク構成図。

効果

参加者全員が手元のiPadで資料を閲覧

資料のペーパーレス化で事前準備の負担が大幅軽減

資料の見たい部分を拡大、前のページを見直すことも容易に

「みらいスクールステーション」導入後の効果について説明する丸山氏。今後はアンケートやテスト、クイズなどの機能も活用していく予定だという

約3ヶ月間の実地テストを終え、2018年1月から「みらいスクールステーション」の運用を開始。1人1台のiPadを活用した店長会議は、学校の授業さながらに理解が深まるため参加者からも好評です。
 「資料の細かな数字まで確認できるようになり、見たい部分を拡大したり、前のページを見返すこともできますので、参加者が理解しやすくなり、意見交換なども活発になりました。売上データと紐付けることで、取り組みごとの効果を検証できるような形で情報共有を行い、売場担当の創意工夫を刺激するなど、プレゼンする側にも良い効果が現れています。」と、導入後の効果を説明する丸山氏。「資料のペーパーレス化により、事前準備の負担も大きく軽減できました。このシステムがあれば、その場で資料を取り込んで配信することもできますし、アンケートやテスト、クイズなどの機能もありますので、今後はこれらを社員研修などに活用していきたいと考えています。」(丸山氏)

本部、店鋪をつないでのオンライン研修により情報共有を強化

経営会議で片岡氏が「みらいスクールステーション」の導入を提案したのが2017年の9月。それからわずか4ヶ月での運用開始に、社内からは驚きの声が上がっているといいます。「既製の商品を活用したことで、システム構成を検討したりアプリケーションを開発する必要がなく、短期間・低コストで導入することができました。またバッファローさんの無線LANアクセスポイントを採用したことで、施工費も抑えることができました。今後は研修センターだけでなく本部、店鋪をつないでオンライン研修を行える環境を整えていきたいと思います。会社情報のうち8割から9割は、店鋪スタッフが知るべき情報です。研修ビデオの動画配信などのリッチコンテンツも活用し、店鋪スタッフ一人一人に情報を行き届かせることで、店鋪サービスの強化に役立てていきたいと考えています。」(片岡氏)

取材協力:富士ソフト株式会社、株式会社ヴィンクス

富士ソフト株式会社「みらいスクールステーション」について

詳細はこちらをご覧ください。https://www.mirai-school.jp/ict-education/


取材後記

スーパーマーケットでは、社員だけでなくパートタイマーやアルバイトなど様々な店舗スタッフさんたちが働いています。それが複数店舗となれば、すべてのスタッフさんに同じ方針、同じノウハウを伝えていく難しさは並大抵ではありません。今回の取材を通して、流通業界における情報共有の重要さと難しさを知り、私たちが普段買い物をしているお店は大変な努力の上に成り立っているのだということを痛感しました。当社の製品が、そうした苦労を軽減するためのお役に立てましたら幸いです。


※商品の利用方法に関してはサポートセンターにお問合せください。

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