毎年新たな試みと検証を積み重ね、理想のICT環境を検討。市内の公立全小･中学校、義務教育学校に無線LANを導入し、タブレットを活用した協働学習・グループ学習を実施

守口市教育委員会では、市内のすべての公立小･中学校の普通教室、コンピューター教室、職員室に無線LANを導入。平成30年度には各校41台のWindowsタブレットPCとiPadを導入し、既設の電子黒板、書画カメラ、ノートPCと併せて、ICTを活用した授業の研究･開発を進めています。環境整備とともに、研究指定校制度、タブレットPC活用推進リーダー育成事業、教材コンテスト、活用事例集の発行等のユニークな施策を実施し、教員のスキル向上と授業開発を支援。「児童生徒が主体の授業づくり」を合言葉に、教育の質と学力の向上を目指しています。

大阪府のほぼ中央に位置する守口市は、古くは農地が大部分を占め集落が点在していましたが、大阪市へのアクセスの良さから、市街地、住宅地として、また大手家電メーカーの企業城下町として高度経済成長期に急成長。現在は約14万人が居住する大阪都市圏の衛星都市となっています。市内には、京阪電車、大阪市営地下鉄、大阪モノレールなどの鉄道や、国道1号、阪神高速道路、近畿自動車道などの主要道路が整備されており、周辺都市を結ぶ交通の要衝となっています。

「未来への投資」「女性の活躍支援」「定住のまち守口の実現」を柱に、子育て世帯にやさしい街づくりを推進。小･中学校、幼稚園、保育所の再編整備を進めるとともに、平成28年度には全国に先駆けて小･中一貫教育を導入し、義務教育学校「さつき学園」を創設しました。平成29年度には、全国の市で初めて、0～5歳児の幼児教育・保育の全面無償化も開始しています。既存の制度にとらわれない新たな政策に次々と着手し、魅力ある街づくりを進めています。

平成28年度に学校教育法の一部が改正され、小学校課程から中学校課程までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」の制度が創設されました。これを受け、すでに平成26年度から小･中一貫教育を導入していた守口市では、さつき小学校と第三中学校を合併し、義務教育学校「守口市立さつき学園」を開校。すべての教室に無線LANアクセスポイントを設置し、タブレット授業を行える環境を整えました。

「前年度に無線LANを導入した樟風中学校では、可搬式の無線LANアクセスポイントを採用していましたが、移動と設置に時間がかかるという問題が指摘されていました。また、機器の配線が苦手な教員にとっては、自分で設置をしなくてはいけないことが負担になり、なかなか利用率が上がらないという報告もありました。そこで、さつき学園には可搬式ではなく常設の無線LANアクセスポイントを導入することにしたのです。導入後の調査では、タブレットを持っていくだけですぐに使える、学校中どの場所でも使えると評判は上々。利用率もぐんと上がりましたので、これを他の小･中学校にも展開し、市内のすべての公立小･中学校の普通教室に、常設の無線LANアクセスポイントを設置することにしました。」（持田氏）

全小･中学校への無線LAN導入にあたって持田氏が設定した条件は、①40台のタブレットを同時に安定して接続ができること、②11acに対応していること、③各学校に設置した機器の死活監視・一括管理ができること、④災害時に防災Wi-Fiとして一般開放できること、の4点。競争入札の結果、最も安価でこれらの条件を満たしていたのが、バッファロー商品を使用したプランでした。

「小･中学校の全教室に無線LANを導入するためには300台以上の無線LANアクセスポイントが必要です。採用になったプランは、コストパフォーマンスに優れていました。『WAPM-1266R』は、公平通信制御機能こそ搭載していませんが、最大256台の端末を同時接続できる性能を搭載しています。極端に大きな負荷をかけなければ、1人1台のタブレット授業にも十分対応できると考えました。」と、採用の理由を説明する持田氏。「コンピューター教室と職員室には、最上位モデルの『WAPM-2133TR』を採用しました。コンピューター教室では、授業支援ソフトウェアなど大きなネットワーク負荷がかかる作業を行いますし、Windowsタブレットを使用しているためOSアップデートの際にも大きな負荷がかかります。職員室についても、動画などを利用した授業の準備や校務支援システム、校務用サーバーの利用など、ネットワークの利用頻度が高いため、通信負荷に強いトライバンドの『WAPM-2133TR』が最適だと考えました。」（持田氏）

無線LAN導入工事は平成29年度末に完了。さらに各校にタブレットPCを順次配布し、平成30年度には、守口市立のすべての小･中学校でタブレット授業が行える環境が整いました。配布済みの学校では、既設の電子黒板とタブレットを連動させた新たな授業がスタートしています。

「以前から活用している電子黒板とタブレットを使いながら、各教員が効果的な授業の開発を進めています。例えば小学校の国語で俳句を学ぶ授業では、俳句の基本を説明した後、各自が俳句の情報をネットで検索して、季語の使い方や表現手法などを理解します。その後自分で俳句を詠み、できた作品をタブレットから電子黒板に提出して発表します。以前と比べて、児童が自分で調べたり考えたりする時間が増え、発表もスムーズになりました。」（持田氏）

「中学校の理科の実験では、これまでは黒板やプリントを使ったり、実際に実験器具を見せたりしながら実験内容を説明していましたが、事前に準備した資料を生徒のタブレットに配信するだけで済むようになりました。生徒はタブレットを見ながら実験を行い、タブレットと電子黒板を使って発表。各グループの結果比較も容易にできます。家庭科の授業でも同様にレシピを配信。ネット上のレシピを参考にアレンジを加えたり、盛り付けの工夫をするなど、タブレットをうまく活用しています。体育ではタブレットの動画撮影機能を利用するなど、実技教科でも、ICTを活用した児童・生徒主体の協働学習、グループ学習が進んでいます。」（持田氏）

守口市では、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」終了後も、毎年研究指定校を定めて、ICT活用の研究を進めています。毎年指定校を変え、テーマを設定し、大学教授のアドバイスを受けながら授業開発に取り組むことで、各学校のICTに対する意識と知識・技術の向上を図っています。

「当教育委員会では、設備を整えるだけでなく、教員の授業開発支援にも力を入れています。例えば、平成30年度から開始した『タブレットPC活用推進リーダー育成事業』。全教員から希望者を募り、面接によって選んだ十数名のリーダーを対象に、ICT活用のノウハウを学ぶための、ワーキング会議や研修会、実践研究等を実施しています。リーダーには、次年度から講師として、他の教員の指導を行ってもらう予定です。他にも、優れたICT教材を競い合う『もりぐちICT学びの教材コンテスト』の実施、教員同士が情報を共有するためのICT活用事例集の発行など、様々な事業によって、教育の質の向上を目指しています。」（持田氏）