熊本地震を教訓に。公衆無線LANサービス「くまもとフリーWi-Fi」を拡充し、指定避難所の一部施設でも利用可能に。市役所から一元管理された「防災Wi-Fi」を実現

　熊本地震では、一部の避難所で通信の不安定さが課題となりました。避難所に仮設したWi-Fiも安定的な通信を行えず、その後市民からの改善要望をきっかけに今回の公衆無線ＬＡＮ拡充計画が立ち上がります。

　要件を満たす機器としてFREESPOT導入キット「FS-M1266」をはじめとする無線LAN製品群が採用されました。「FS-M1266」は小型筐体を設置するだけで公衆無線LAN環境を手軽に実現できる製品で、各施設に1台ずつ導入されています。メール認証またはSNS連携によるユーザー登録および利用記録の機能により、悪質な利用者によるトラブルを回避できます。無線LANアクセスポイントを増設することで、公衆無線LANのカバー範囲と人数を増やせる拡張性も備えます。本件では、収容人数の多い施設には多台数同時接続対応のトライバンド無線L A N アクセスポイント「WAPM-2133TR」、体育館など高温になりやすい施設には屋外用の耐環境モデル「WAPM-1266WDPR」を増設するなど、施設の規模や環境に合わせて構成しました。上田氏によれば「各施設ごとに施設担当者と協議し、優先度の高い部屋にしっかり電波が届くようにしました。」と機器配置も工夫したそうです。

　平成31年3月末より当該施設で公衆Wi-Fiの運用を開始。すでに利用者も多く、4月以降のアクセス数は月間4万、6月からは4万5千を超えています。「日頃から利用していた施設でWi-Fiが使えて嬉しい」というリピーターの声のほか、「Wi-Fiが整備されてから施設を利用するようになった」という新規利用者の声も。学生にも好評を得ているようです。
　今後、災害が発生した場合には、遠隔から速やかに「緊急時モード」に切り替えられるため、情報の不足による混乱を軽減することができるでしょう。実際、総務省の調査報告によると「くまもとフリーWi-Fi」の利用件数が平時2千件未満のところ、4月16日の本震発生後には5,180件に急増したことが分かっています。今回、市の指定避難所の一部施設でもWi-Fiが利用可能となり、なおかつ設備のメンテナンス性が高まったことで、さらなる効果を発揮してくれるはずです。総務省では「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を推進し、平成31年度までに全国3万カ所への導入を目指しています。「情報を制するものは災害を制す」と言われるように、被災者にとっては災害状況・支援物資・安否確認などにおいてインターネットが頼みの綱となります。今回の事例を通じて、全国の防災Wi-Fi整備の取り組みが加速していくのを願うばかりです。