市の防災・減災対策の一環として、市内21区の拠点施設へ防災Wi-Fiを導入。災害時における迅速な情報取得や外部との連絡が可能な通信環境を構築

長野県岡谷市 様

長野県のほぼ中央に位置し、諏訪湖や八ヶ岳連峰など湖と四季を彩る山々に囲まれた風光明媚な都市として知られる岡谷市。同市では、2006年の豪雨災害をきっかけに市民が安心して暮らせる街づくりを目指して防災・減災対策に取り組んでいます。公共施設へのWi-Fi導入もその一環で、2022年に「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用して市内21区の拠点施設を対象としたWi-Fi整備事業を実施。近年増加しつつある災害への備えとして、避難時のスムーズな情報取得および外部との連絡が可能な通信手段の確保を目的にバッファローの無線LANアクセスポイントを用いて各施設にWi-Fi環境を構築しました。

導入先プロフィール(2023年4月現在)

組織名

長野県岡谷市

所在地

〒394-8510 長野県岡谷市幸町8-1

お客様インタビュー

長野県岡谷市
企画政策部 企画課
DX推進担当 主査
田中 卓雄氏(左)

長野県岡谷市
企画政策部 企画課
DX推進主幹 兼 政策推進主幹
宮坂 征憲氏(右)

避難所機能を拡充し、市の防災情報を素早く取得できる通信環境を実現。
平時からのWi-Fi開放により市民のコミュニティーの場としても機能

概要

市内21施設に防災Wi-Fi導入

災害時の迅速な情報取得が可能に

過去の災害を教訓に防災・減災対策を強化

長野県岡谷市では、2006年に発生した豪雨災害をきっかけに防災・減災対策の強化に努めています。その一環として2022年10月、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用して指定避難所に設定されている市内21施設にWi-Fiを導入。災害時において避難者が迅速に情報取得や外部と連絡が取れる通信環境を構築しました。

防災・公衆Wi-Fiとして多用途に活用

今回の整備を経て、災害時に避難が予想される市内の主要公共施設へのWi-Fi導入が概ね完了。万が一、避難が必要になった際もストレスなく防災情報を取得することができます。現在のところ、幸いにも災害時のWi-Fi活用はなく、平時における施設内での快適なスマホ利用に活用されるなど市民の利便性向上に貢献しています。

目標・課題

避難所としての防災機能を高めたい

コロナ禍の対面活動制限を懸念

通信負担なく災害情報を取得できる環境に

岡谷市内には地域の自治組織として21の行政区が設けられており、各区の拠点施設は災害時の避難所に指定されています。長野県岡谷市 企画政策部 企画課 DX推進主幹 兼 政策推進主幹 宮坂 征憲氏(以下、宮坂氏)は「災害時の情報取得には安定通信が不可欠です。また、避難された方々の通信負担を軽減するという点でもWi-Fi導入の必要性を感じていました。」と話します。

コロナ禍での市民のコミュニティー活動を支援

平時において、各施設は区民のサークル・コミュニティー活動の場としても利用されています。2020年から続くコロナ禍により対面活動が制限される中、岡谷市は市民同士のつながりが途絶えることを懸念。各施設へのWi-Fi導入により、コロナ禍に対応したオンラインイベントが開催できる環境を確保したい意図もありました。

解決策

導入実績のあるWi-Fi機器を選定

同一メーカー機器による運用効率化

多くの人が同時にアクセスできる通信環境

災害時の通信インフラとして特に重視されるのが安定性です。今回のWi-Fi整備対象となった市内21施設は、災害時に多くの地域住民の避難が想定される地域コミュニティ施設。そうした環境下において多人数が同時通信しても安定稼働を維持できる「WAPM-1266R」を各施設に設置し、避難所としての機能強化が図られました。

同一メーカーによる機器管理のしやすさも評価

長野県岡谷市 企画政策部 企画課 DX推進担当主査 田中 卓雄氏は「施設ごとに導入機器のメーカーが異なる場合、必要な設定を忘れてしまったり、逆に必要以上の設定が組まれてしまうことによるトラブルや誤操作のリスクも考えられます。今回設置されたWi-Fi機器は他施設で活用されていることもあり、実際の運用に不安はありませんでした。」と話します。

効果

市からの防災情報を迅速に入手

通信インフラとしての可能性を追求

キャリア回線混雑時も確実な情報取得が可能

岡谷市では、災害時には市の防災メールや公式LINEなどを通じて災害情報が配信されます。Wi-Fi導入により、キャリア回線に混雑などが生じた際も通信遅延なくこれらの情報取得が可能になりました。また、平時からWi-Fiを開放しているため施設利用者の利便性向上にも貢献しています。

情報格差をなくし行政自治体DXをさらに推進

公会所をはじめ各区の拠点施設に設置された「WAPM-1266R」

宮坂氏は「Wi-Fiを導入するだけでなく通信インフラとして有効活用する必要があります。高齢者向けのスマホ操作講習会など、行政自治体DXを推進していく上で情報格差をなくしていくことが大切です。」と話してくれました。

市の防災・減災対策の一環として、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用し市内21区の拠点施設にWi-Fiを導入。それぞれ「WAPM-1266R」を設置し、100人規模の施設でも安定通信が可能に。その他の公共施設においても、今回のWi-Fi整備事業以前から同機器を活用した防災Wi-Fi導入が順次進められている。


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