約0.1秒でデータ消去可能な磁気データ消去装置と物理破壊装置を導入。消去処理にかかる作業の効率化と業務負担軽減を実現

亀岡市役所では情報漏洩防止のためHDDなどの記憶媒体の処分は所内で行うことを義務化。磁気消去と物理破壊をセットにした2段階対策を運用ルールに設けていました。800台以上の業務パソコンを使用し、毎年数十台の廃棄作業が発生する中、同市役所は消去処理に時間がかかる現状の2段階対策により未処分の記憶媒体が増えることを懸念。処理ペースを上げるために新たな機器を導入しました。

亀岡市役所 情報政策課 柴田 好浩 氏（以下、柴田氏）は「物理破壊にかかる手間も改善事項のひとつでした。中でも問題視していたのが基幹業務のバックアップ記憶媒体として使用していた磁気テープの破壊処理。厚さ約1cmのプラスチックケースに覆われており1本破壊するのに約30分かかることから、約1,000 本の磁気テープが数年にわたって未処分のまま保管されていました。」と話します。

1回のデータ消去に要する時間が短縮され、消去可能台数も増加。「約800台ある業務パソコンをリプレースしても対応できると思います。」と柴田氏は期待を口にします。処分に時間と手間がかかっていた磁気テープに関しても、物理破壊装置の導入によって数か月で約1,000本の未処分テープの破壊処理が完了しました。