デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用でより住みやすい街に

デジタル田園都市国家構想推進交付金とは

交付対象事業について

自治体のデジタル化/DX導入事例

デジタル田園都市国家構想推進交付金とは

令和4年2月25日から、内閣府の地方創生プロジェクトとして「デジタル田園都市国家構想推進交付金制度」が施行されました。

この制度は、デジタル技術の活用によって地方の活性化や持続可能な経済社会の確立を目指す「デジタル田園都市国家構想」推進

施策の一環で、地方のデジタル環境整備によって「転職なき移住」を実現し、地方と都市の差を縮めていくことを目的としていま

す。目的に則った都道府県、市町村等のデジタル化/DX事業計画に対して、4分の3以内の交付金が支給されます。

●令和4年度補正予算額：800億円

交付対象事業（デジタル実装タイプ）

デジタル田園都市国家構想推進交付金の対象となるのは、データ連携基盤を活用したスマートシティ構想、人手不足に対応するド

ローンやロボットの活用等、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上のための事業（デジタル実装タイプ）と、サテライト

オフィス等の整備・運営・利用促進やそれを活用した企業間連携の支援等、デジタル技術によって地方への新たな人の流れを創出

する事業（地方創生テレワーク型）です。

交付対象事業のうち、地方創生テレワークタイプは比較的低予算での計画・導入が可能です。具体例として、サテライトオフィス

やシェアオフィス等の整備の他、在宅勤務やモバイルワークを可能にするための地域ネットワーク整備、ワーケーションに対応し

た観光地・リゾート地の環境整備等が挙げられます。

サテライトオフィス

企業や団体の従来の拠点から離れた場所に設置されたオフィス。通勤や移動の時間を短縮でき、地方に設置すればオフィスの賃料削減にもつながる。

シェアオフィス

複数の企業・団体が共同で利用するオフィス。自前で設備を用意する必要がなく経費を削減できる。サテライトオフィスより働く場所の自由度が高い。

モバイルワーク

公共交通機関や飲食店などのネットワークを整備することで、外出中や移動中に仕事ができるようになり、業務の迅速化、効率化につながる。

ワーケーション

観光地やリゾート地にWi-Fiや充電設備等を設置することで、休暇を楽しみながら仕事ができる環境を提供。魅力向上による集客増が期待できる。

自治体のデジタル化/DXに役立つバッファローの商品・サービス

デジタル実装やテレワークに不可欠なのが情報通信ネットワークです。バッファローは情報通信ネットワーク構築のための現地調査から機器の選定、工事、設定までを一貫して承っており、本制度が施行される以前から数多くの自治体様のデジタル化/DX事業を手掛けてきました。ネットワーク機器メーカーならではの技術、経験、ノウハウを活かして、デジタル化/DXを支援します。